相続税対策を行うなら「遺産対策優」

相続税（資産約１億２０００万）の相談を税理士に依頼（相続財産の評価及び申告）しますと約１２０万円ほどかかるとのことですが、一方、税務署に相談すると無料とのことです。ただし、税務署に相談すると、これがきっかけとなり、万一、後で調べられた際に、まずいことが分かってしまうという恐れも一方でありますので、躊躇しております。どなたかお詳しい方、お知恵を拝借していただきますようよろしくお願いします。また、この際お尋ねしたいのですが、自宅やアパートの路線価は、どこの役所に聞けば教えてもらえますか。補足：知人の中には、３０００万ほどをおろして、タンス預金にすることを勧める者もいますが、どう思われますか。 ◎相続税,対策◎

税法の中で、相続税法ほど難解なものはありません。相続税法に合格した税理士ですら実務経験を踏むまでは手をだしません。中には絶対に手がけない税理士もいます。普通の税理士にとっては「労多くして益少なし」です。だから、逆に、これ専門の税理士が成り立つのです。１件あたりの報酬は高額ですが、間違えた場合の損害賠償のリスクも格段に高いです。 同じ遺産金額でも、自用地、ｱﾊﾟｰﾄ、借地、農地、山林、外国株、未上場株式等々を含むものと、現預金だけといった場合とでは報酬に雲泥の差があります。金額ではなく資産の構成内容によって報酬額が変わります。１日でできるような内容のものと３ヶ月以上かけても判断に迷うもの。相続税は売買しないものを評価する作業を伴います。難しい案件なら１００人の税理士が１００とおりの答えを出すでしょう。税務署の調査官が１００人来れば１００通りの見解が出るでしょう。相続税の申告書は評価の難しいものがあれば正解はありません。唯一の正解は、大胆に評価を下げた申告に対し調査が入り若干の追徴税額が出た。こ れが多分、ミニマムの税金だと思います。過少申告加算税や延滞税は別途かかってしまいますが。 税務署の指導を受ければ無料ですが、「タダほど高いものはない！！」 （補足） 課税庁は、過去5年間ぐらいの、被相続人および相続人、場合によっては、相続人ではない（孫とかの）親族の預金の出入り すべてを職権で調べることができます。相続人の誰もが知らなかった被相続人の預金口座が判明することもしばしばです。 >知人の中には、３０００万ほどをおろして、タンス預金にすることを勧める者もいますが、どう思われますか ●悪質脱税での重加算税を覚悟をされるなら、どうぞ！ 最悪は脱税犯として実刑判決がでれば刑務所行きです。 追徴税金さえ払えばではすまない場合もあるのですよ！！ 過去にいくらでも例はあります。 ●鳩山総理も本・・・・・ 止めておきます。 ◎相続税,対策◎

ご回答ありがとうございました。大変参考になりました。所で、税務署の調査が入るとのことですが、全ての相続に調査が入るとは思えませんので、どういった場合に調査が入るのかを、ご存知でしたら教えていただけませんか。 ◎相続税,対策◎

税理士に依頼しようが、税務署で相談しながら申告しようが同じ事です。通常の税理士は、相続税の申告を得意としていません。 税理士に依頼する場合、税務署の資産税部門ＯＢの税理士や、資産税特化部門を持っている税理士に依頼する方が間違いは少なく、時間があるのならば、税務署で相談しながら、添付書類を準備するのが良いかと思います。 路線価は、ネットで調べることも可能ですが、税務署でも可能です。 追記： たんす預金など無意味です。預金の履歴ですぐに把握可能です。 リスクを伴いますが、合法なのは不動産投資です。 被相続人が存命のうちに、限度一杯借入をして、不動産を購入することです。 現金や預金、借入金は額面通りですが、不動産は相続税評価額となります。 時価よりも相続税評価額が低い場合、その分だけ相続税の節税となります。 ただし、時価が下がってしまうとゆうリスクがあります。 現在土地は底値に近いと思います。マンションなどもそうでしょう。 都心の賃貸マンションのセールスは、地方都市の資産家がターゲットにもなっています。 借入金の返済が、家賃でまかなえるとすれば、一考の余地ありかと思います。◎相続税,対策◎

税理士に依頼された方がよろしいかと思われます。 少なくとも、後日税務署が来た時に戦ってはくれます。路線価は http://www.rosenka.nta.go.jp/ で全国どこでも調べられます。 補足への回答 その方法は脱税のアドバイスになると思います。税務当局も厳重に監視しているところです。発覚した場合、あなたのみならずその知人まで引っ張られる可能性を意識すべきです。今、相続が発生しているならば、絶対にやめるべきです。発覚の危険性は高く、悪質なものと認定され、徹底的にやられます。◎相続税,対策◎

相続税の相談です。 去年に父を亡くし、今月に死亡保障が３０００万おります。 私の分は、子で７５０万です。 そこから住宅ローンや個人ローンの返済にあてるとほぼ同額になります。 ５００万までは相続税が０円と聞きましたが、７５０万分の相続税が請求されるのでしょうか？ それともローンで相殺してしまうので無税なのでしょうか？ 教えてください、お願いします。 ◎相続税,対策◎

まず、そもそも 課税価格の合計ー（５０００万円＋１０００万年×法定相続人） なので、ローン云々といってるところから、推測して、相続税は発生しないのではないでしょうか？（相続財産や相続人のうちわけがないので推測の域をでませんが） あとは、蛇足の気もしますが。 死亡保険の受取人は誰になっていますか？ ７５０万から推測すると、 母：子：子＝２：１：１ といった相続財産の分割にそっているようですが、受取人をそのように分割するという契約書になっていますか？ そういった分割の契約もできますが、一般にはあまりおこないません。 次に、死亡保証の受取人が法定相続人であった場合、法定相続人×５００万円は非課税財産としてあつかわれます。（残った分がはじめの課税価格に含まれます） ◎相続税,対策◎

５００万というのは、保険金の法廷相続人の非課税枠だと思いますが、５００万×法廷相続人の数は、税金の計算に含まれないという意味だと？それを超える部分が他の遺産と共に相続税の計算対象になるんだと思うけど、基礎控除は５０００万×１０００万×法廷相続人の数あり、遺産全部合計してこの範囲なら申告も不要です。 故人の銀行ローンや未払いの税金などや葬儀費用は控除できると思います。 詳しくは専門家に聞いて下さい。◎相続税,対策◎

法定相続人は何人ですか？ 死亡保険金の他に相続財産がありますか？ 相続税は、財産の総額で計算するので、死亡保険金の金額だけでは算定できませんので、法定相続人の人数やその他の相続財産がいくらあるかで計算が変わってきます。 もし、法定相続人があなた一人で、他に相続する財産がなければ、相続税はかかりません。◎相続税,対策◎

相続税対策を税理士さんに相談に行く場合、何を用意したらよいのでしょうか？ 固定資産税のわかる書類 貯金通帳や金融商品の控え などでしょうか？ ※ あくまでも相続税対策です。 まだ相続は発生していません。 ◎相続税,対策◎

うちに相談に来られるとしたら、下記の様なかんじです。 対策を考えるには、まず相続税を試算しなければなりません。その際に必要となるのは、財産、債務、相続人、に関するデータです。 財産のうち、不動産については固定資産税の課税明細があれば概ね分かります。あとは住宅地図などで不動産の所在地が分かれば、こちらとしては助かります。 その他の財産としては預金、株式、保険、などでしょうか。預金はとりあえず概算でかまいません。株式は銘柄と株数をお教え下さい。保険は証書をお持ち頂けますでしょうか。 債務の資料もお願い致します。住宅ローン、個人で事業をされていれば銀行からの借入金、不動産賃貸業をされていれば入居者からの預り保証金、といったところでしょうか。 あとは、簡単でかまいませんので家系図を作ってお持ち頂けますでしょうか。手間でしたらこちらで作成しますので、配偶者、子、孫の皆様の住所氏名生年月日をお教え下さい。 ◎相続税,対策◎

ありがとうございました。◎相続税,対策◎

固定資産税のわかる書類ではなく、不動産の所在や面積のわかる書類がいいと思います。 すなわち、「固定資産税の課税明細書」ならば、所有土地・家屋の一覧になっているのでいいと思います。 結果として、固定資産税のわかる書類ですが。。。 あと、死亡保険金をかけている場合は、その資料も持っていくといいかもしれません。 税理士さんに相談に行く前に、電話で必要資料を伺うのが一番確実だと思います。◎相続税,対策◎